お知らせ

2027年度の省エネ基準という言葉を聞く機会が増えてきました。現場でも、お客様から「今のエアコンは使えなくなるのか」「安い機種はなくなるのか」「これから何を選べばいいのか」と聞かれる場面は、これまで以上に増えていくはずです。

ここで大事なのは、制度の言葉だけを知っていることではありません。エアコン工事業者として本当に求められるのは、その話をお客様の判断材料に変えて伝えられることです。私はここが、これからの業者さんの大きな差になると思っています。

まず前提として押さえておきたいのは、2027年4月から始まる新しい省エネ基準は、メーカーの製造・出荷に対して求められる基準だということです。今すでにお客様が使っているエアコンが、2027年4月になった瞬間に使えなくなるわけではありません。さらに、新基準を満たさない機種が一律で販売禁止になる制度でもなく、メーカーは年度ごとの出荷製品全体の平均で基準を見られます。ここを正しく説明できるだけでも、お客様の不安はかなり和らぎます。

一方で、今回の基準見直しは、ただの制度変更として軽く見ないほうがいいです。資源エネルギー庁は、6畳用の2.2kW機で年間約2,760円、14畳向けの4.0kW機で年間約12,600円の光熱費削減効果が見込めると試算しています。平均使用年数を約14年とすると、積み上がる差は2.2kW機で約4万円、4.0kW機で約18万円です。つまり、お客様にとっては「本体価格だけの比較」では済まない時代に入っているということです。

だからこそ、これからの提案力は「安い機種をすすめる力」ではなく、「その家庭にとって納得できる選び方を言葉にする力」になります。ここを外すと、工事はできても選ばれにくい業者になりますし、逆にここが強いと、価格だけで比べられにくくなります。

提案力のひとつ目は、能力選定をきちんと説明できることです。資源エネルギー庁も、購入時には設置する部屋の広さに合った冷暖房能力を選ぶことが大切だと案内しています。つまり、ただ「6畳用ですね」で終わるのではなく、日当たり、最上階、断熱性、使用時間、暖房の使い方まで含めて見てあげることが重要です。実際の現場では、畳数の数字だけで決めてしまって、あとから冷えが弱い、暖まりにくいという不満につながるケースは珍しくありません。提案力がある業者さんは、能力の数字を売るのではなく、使い方に合うかどうかを説明しています。

提案力のふたつ目は、省エネラベルを読めるだけでなく、相手に伝わる言葉に変えられることです。現在の統一省エネラベルは、目標年度2027年度の省エネ基準達成状況を示しており、エアコンでは多段階評価点、達成率、APFなどを確認できます。また、同じ冷房能力や同じ仕様なら、省エネ基準達成率が高いほど省エネ性に優れているとされています。つまり、お客様に対しては「星が多いですね」で終わるのではなく、「このクラス同士で比べると、こちらのほうが省エネ性能が高いですよ」と説明できることが大事です。

しかも、このラベルはすでに2022年10月から新しい表示に切り替わっていて、2027年度基準に対応した考え方で見せるものに変わっています。寸法規定と寸法フリーの区分はなくなり、寒冷地仕様の区分も新設されました。ここは現場でかなり重要です。昔の感覚のまま「このサイズならこれ」と話してしまうと、説明が浅く見えてしまいます。特に寒い地域や暖房重視の家庭では、寒冷地仕様かどうかを踏まえた提案ができるかで、信頼感が大きく変わります。

提案力の三つ目は、年間電気代まで含めて話せることです。新しいラベルでは年間の目安電気料金も示されており、条件が異なる場合は地域などに応じて見直す考え方も用意されています。名古屋のように東京モデルと完全には同じでない地域では、その前提も軽く添えてあげると、説明の丁寧さが伝わります。お客様は専門用語そのものを聞きたいわけではなく、「結局うちだとどっちが得なのか」を知りたいだけです。その答えを、分かる言葉で返せる業者さんは強いです。

そして、忘れてはいけないのが工事業者ならではの提案です。省エネ基準はあくまで機種の性能の話ですが、実際の満足度は工事品質で大きく変わります。室内機や室外機の設置位置、配管ルート、化粧カバーの納まり、メンテナンス性、将来の入替えやすさまで見て話せる人は、単なる取付業者ではなく相談相手になります。私は、これから本当に仕事が集まるのはこのタイプだと思っています。機械の説明ができるだけでも不十分で、暮らしの中でどう使われるかまでイメージして提案できる人が選ばれます。

2027年度省エネ基準の前に、工事業者が準備しておきたいことは難しいことではありません。制度を正しく理解すること。省エネラベルを読めること。APFや年間電気代をかみ砕いて説明できること。部屋条件や使い方を見て能力選定の理由を話せること。そして最後に、工事品質まで含めて安心を提案できることです。

これからは、ただ取付ができるだけでは弱いです。逆に言えば、ちゃんと説明できる業者さんには追い風です。2027年度基準は、業者にとって面倒な制度変更ではなく、提案力で差をつけるチャンスだと私は思います。価格の話だけで終わらず、「この人に相談してよかった」と思ってもらえるかどうか。その勝負が、もう始まっています。

 

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